
ぼ3700 万人前後で推移する高齢者人口に対し社会の支え手がどんどん小さくなる社会である。第一次・第
二次産業の「労働集約型産業」の活力維持をいかに図るか。限界集落を多く抱える地方の活性化をどうする
か。日本の経済・生活・文化等の持続的成長をいかに図るか。我々は、青年層、高年層および女性の労働力
確保を講じたとしても、絶対的な「縮小社会」に対応していかねばならないのである。(中略)新興国の国
々が豊かになれば国民は過酷な労働を回避するであろう。世界経済の発展の裏で労働力減少による人材の争
奪戦が繰り広げられることになる。
世界のグローバル化とは、気候変動、経済動向、政治状況など様々な要因の中で、「生活の質を高める手
段として他国への移動(移民)」がダイナミックに進んでいくことでもある。日本も長期的観点に立った外
国人受け入れ政策を採らなければ、世界の潮流から大きく立ち遅れることになる。
自民党外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直)は今後 50 年間で人口の約 1割、1000 万人の移民受
け入れを目指す「日本型移民政策」を提言したが、これは、こうした国際環境とともに、人口減少社会とな
った日本の経済力縮小をどう受け止めていくか、21 世紀日本のあり方を問うものである。(中村博彦「『移
民1000 万人』を目指す理由――多文化共生社会こそ日本の生きる道」『日本の論点 2009』による。一部改。)
17 「日本社会の国際化は確実に進行している」とあるが、「日本社会の国際化は確実に進行している」
の説明として正しくないのはどれか。
外国籍を持つ者との婚姻 法務省の外国人登録数
親の一方が外国籍であること 2006 年に生まれた赤ちゃんの数
18 「人口減少・超高齢社会」とあるが、著者がこの表現によって伝えたいことは何か。
高齢者人口が全部で 3700 万人であること
2055 年に日本社会が非常に小さくなること
日本社会を支援する人が少しずつ減ること
少子高齢化の進行が見込まれる中で高齢者人口が減ること
19 日本の推計の総人口について正しくないのはどれか。
2030 年の総人口は 1億1500 万人となるが、およそ 1200 万人も減る。
日本の総人口が 9000 万人となるのは 2055 年である
2030 年と比べ、2055 年の総人口は約 2500 万人ぐらい減る
65 歳以上の人口は、2030 年と比べ、2055 年のほうが少ない
20 「人材の争奪戦が繰り広げられることになる」とあるが、なぜ人材の争奪戦になるのか。
長期的観点に立った外国人受け入れ政策を採らないから
世界経済の発展にともなって労働力が減少するから
世界の潮流から大きく立ち遅れることになるから
世界各国の「資本集約型産業」の活力が維持できないから