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年專門職業及技術人員高等考試律師、會計師、不動產估價師、
專利師、民間之公證人考試暨第二次社會工作師考試試題
類 科：專利師
科 目：專業日文
考試時間： 2 小時 座號：
※注意：禁止使用電子計算器。
代號：70750
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頁次：4
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甲、申論題部分：（50 分）
不必抄題，作答時請將試題題號及答案依照順序寫在申論試卷上，於本試題上作答者，不予計分。
請以藍、黑色鋼筆或原子筆在申論試卷上作答。
本科目請以日文作答。
一、特許権の質権者は、特許権の行使、即ち、他人による製造、販売又は使用を排除
することができるか。日本語で説明しなさい。（25 分）
二、請將下述文字翻譯為日文：
專利法第 7條規定：「（第 1項）受雇人於職務上所完成之發明、新型或新式
樣，其專利申請權及專利權屬於雇用人，雇用人應支付受雇人適當之報酬。但
契約另有約定者，從其約定。（第 3項）一方出資聘請他人從事研究開發者，
其專利申請權及專利權之歸屬依雙方契約約定；契約未約定者，屬於發明人或
創作人。但出資人得實施其發明、新型或新式樣。」故若係僱傭關係存續中基
於職務上之發明，除契約另有約定外，其專利申請權及專利權本應歸屬雇用人；
若係於出資聘僱關係中所研發者，則該專利申請權及專利權之歸屬，原則上以
契約之約定為準，若契約無約定，始歸發明人或創作人所有。換言之，不論是
僱傭關係中基於職務上之發明，抑或出資聘僱關係，雙方皆得以契約約定權利
之歸屬。（25 分）
乙、測驗題部分：（50 分） 代號：5707
本測驗試題為單一選擇題，請選出一個正確或最適當的答案，複選作答者，該題不予計分。
共25 題，每題 2分，須用2B鉛筆在試卡上依題號清楚劃記，於本試題或申論試卷上作答者，不予計分。
1 わが国の特許法（専利法）によると、特許の出願に必要な明細書と図面が日本語で提出された場合、
以下の
述のうち、正しいのはどれか。
中国語版が提出されなくても、主務機関はそれを受理する
主務機関の指定した期間内に中国語版の補正を行った場合、補正日を出願日とする
主務機関の指定した期間内に中国語版の補正を行わなかった場合、出願を受理しない
指定期間内の未補正による不受理の処分が出される前に、中国語版の補正が提出された場合、指定
期間の最終日を出願日とする
2 特許権について次のうち、誤っているのはどれか。
特許権者がその特許権の譲渡を登記しない限り、その譲渡は無
になる
特許権を共有する場合に、全体共有者が同意しない限り、他人に特許権の実施を与えることができ
ない
特許権者がその権利を放棄したときに、書面をもって意思表示を表すと同時に消滅する
特許権の存続期間は出願日から計算する
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3 甲社は新規化学物質 X についての特許を受けた。その後、乙社は、新規化学物質 X を有
成分とする
除草剤を開発し特許の出願をし特許を受けた。次の設問についてどれが正しくないか。
甲社の新規化学物質 X は先願特許発明といわれる
乙社の除草剤は新規化学物質 X を利用した後願特許発明といわれる
甲社はその許諾を得ずに除草剤を製造、販売した乙社に対し特許権の侵害を主張できる
乙社は法定通常実施権を主張できる
4 発見や原理は特許されないが、この発見や原理を応用したアイディアは特許される。このような新原
理や発見に基づく最初の特許は、他に与える影響が大きく、権利の面でも強い力を持つことが多い。
この種の特許は、いろいろと呼ばれている。しかし、どれが含まれないでしょうか。
基本特許
マスターパテント
パイオニア特許
原理特許
5 特許、実用新案及び意匠の明細書及び図面に関し、次のうち、正しいものはどれか。
特許又は実用新案の明細書には、特許請求の範囲を記載しなくてもよい
意匠の図面説明書には、意匠に係る物品の名称、創作説明、図面説明及び図面を記載しなければな
らない
意匠登録出願するときは、平面図又は当該意匠を最も代表できる図面を代表図に指定しなければな
らない
特許又は実用新案の明細書に記載する発明又は考案の名称、要約、発明又は考案の説明特許請求の
範囲及び実施例における用語は一致しなくてもよい
6 特許の実施権は、実施の機能によって専用実施権と通常実施権とに分けられる。その実施権に関して、
誤っているものは、どれか。
専用実施権は、契約で定めた一定の範囲内で特許発明を排他、独占的に実施することができる
通常実施権者の場合には、特許権の侵害で生じた損害賠償と差止請求を両方とも否定するのが裁判
実務である
特許権者といえども通常実施権を設定した範囲内では、特許発明を実施することができない
わが
の特許法（専利法）では、実施権の設定は、それが知的財産局に登録されていない限り、第
三者に対抗することができないとする
7 特許権の侵害について、以下に正しいものはどれか。
特許権者が自己の特許権を侵害する者に対し損害賠償を請求する場合に、その者がその侵害の行為
により利益を受けているときは、その利益の額は特許権者が受けた損害の額とすることができる
特許権を侵害した者に重大な過失があったときは、裁判所は損害賠償の額を定めるについてこれを
参酌することができる
特許権者は特許権を侵害した者の行為により業務上の信用が損なわれた場合には、その者に対し損
害賠償を請求することができない
特許権者は自己の特許権を侵害する者に対しその侵害の停止を請求することができるが、当該請求
権の消滅時
はその侵害行為時からの五年である
8 わが
の特許法（専利法）の関連意匠制度（聯合新式樣）について、次の
述のうち誤っているのは
どれか。
関連意匠とは、同一の者が行った創作であって、原意匠から生じたまたは原意匠に類似する意匠を
いう
関連意匠の意匠権は原意匠の意匠権に付随する
関連意匠の意匠権は独立して主張することができる
関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の取消しまたは消滅と同時に、取り消されまたは消滅する
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9 わが
の特許法（専利法）によると、以下の書類のうち、出願日を取得するための必要書類ではない
のは、どれか。
願書
明細書（説明書）
必要な図面
出願人が発明者ではない場合の出願権証明書
10 特許を受けるためにはその発明が新しいことが要件とされている。この要件の日本語の専門用語は次
のどれか。
新規性
新鋭性
創造性
新奇性
11 特許権の付与方式については、先願主義とは、どれでしょうか。
最初に発明した者に特許を付与する方式
発明をした者は、何らかの形式的行為を必要とせず、当然に特許権を取得する方式
特許権は最初に出願した者に付与される方式
特許権は、願望を持つ者に自動的に付与する方式
12 以下の説明のうち、正確なものはどれですか。
特許出願権は譲渡、相続の目的物とすることができる
特許出願権は質権設定の目的物とすることができる
特許出願権は共有の目的物とすることができない
発明者の氏名表示権は譲渡の目的物とすることができる
13 従業者のなした発明のうち、従業者の現在または過去の職務に属し、使用者の業務範囲に属するもの
とは、どのように呼ばれているでしょうか。
職業発明
職業著作
職務著作
職務発明
14 出願の公開について次のうち、誤っているのは、どれか。
形式審查を通過した出願は他の事情がない限り、出願日から 18 ヶ月までに公表されるべきである
形式審查を通過した出願はその内容が
家の安全に係わる場合、公表されない
特許の出願日から 15 ヶ月までに取り下ければ、その出願が公表されるべきである
特許の出願日から三年内に誰でも実体審查を請求できる
15 保護の対象が「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚に訴えるもの」とされ
ているのは、次のどの制度なのか。
特許制度
実用新案制度
意匠制度
発明制度
16 真正品の並行輸入を許可するとは、次のうち、どれか。
際消尽
内消尽
地域消尽
裁判官が案件により認定した消尽の範囲
17 特許権が侵害を受けた場合、と侵害される恐れがあるとき、特許権者が主張できないものはどれか。
損害賠償
侵害排除
起こり得る侵害の防止
侵害物を特許権者に交付すること
18 特許権の
力について、以下に誤っているものはどれか。
特許権の
力は試験のためにする特許発明の実施には及ばない
特許権の
力は特許出願後から海外にある物には及ぶ
二以上の医薬を混合することにより製造されるべき医薬の発明に係る特許権の
力は医師の処方せ
んにより調剤する医薬には及ばない
特許権の
力は単に
境を通過するに過ぎない航空機には及ばない
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19 下記の事項のうち、「発明」に該当するものはどれか。
天然物質から精製された物
ゲームのルール
数学定理の発見
コンピュータ．プログラム
20 特許法（専利法）の保護の対象は、人間の知的、精神的活動による発明物である。特許法第一条によ
れば、その目的についていくつかあるのですが、どれが含まれていないか。
産業の発達に寄与すること
人間の発明意欲を保護すること
競業秩序の維持
人間の発明意欲を刺激すること
21 わが
の法律では特許権はいつから発生するか。
発明が完成したとき
発明が知的財産局に出願されたとき
出願にかかる発明の内容が公開されたとき
特許すべき查定が行われ、出願が公告されたとき
22 わが
の特許法（専利法）によると、意匠と特許、実用新案の出願手続きの違いにつき、以下の記述
のうち、誤っているものは、どれか。
意匠は
内優先権の制度はない
意匠は外観のデザインに属し、研究、実験の問題はないので、研究及び実験は新規性喪失の例外を
主張する事由ではない
特許と実用新案は再審查の制度を適用するが、意匠はそれを適用しない
公表後の特許又は意匠につき、特許法（専利法）の規定に違反した事由があり、権利を付与すべき
ではないことを発見すれば、知的財産局は職権をもって審查しなければならないが、実用新案には
職権審查の規定はない
23 実用新案技術報告書に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
実用新案技術報告書の作成を請求した後、請求人は報告書が作成される前に、作成の請求を取り下
げることができる
実用新案権者または利害関係のある者しか実用新案技術報告書の作成を請求できない
実用新案の権利が消滅した後、なお実用新案技術報告書の作成を請求することができる
請求人は実用新案技術報告書の評価結果に不服する場合、行政不服を申立てることができる
24 特許法（専利法）第七十六条における特許の強制実施権に関して次のうち、誤っているのはどれか。
特許の強制実施権は特許に係わる営業と同時に譲渡しなければならない
特許の強制実施権を取得した人が特許実施の目的に違反した場合、特許の主管機関はその強制実施
権を廃止することができる
特許の強制実施権者は特許権利者に適当な補償金を与えるべきである
同一の特許権につき特許の強制実施権の授与は一回に限られる
25 以下の特許出願に関する請求につき、料金を支払わなくてもよいのは、どれか。
実体審查の請求
優先審查の請求
再審查の請求
早期公開の請求
類科名稱：
101年專門職業及技術人員高等考試律師、會計師、不動產估價師、專利師、民間之公證
人考試暨第二次社會工作師考試
科目名稱：專業日文（試題代號：5707)
題 數：25題
測驗式試題標準答案
考試名稱：
標準答案：
題號
答案CADDB CACDA CADCC ADBAC
題號
答案DCCDB
題號
答案
題號
答案
備 註：
題號
答案
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25
專利師(專業日文及物理化學)、專利師(專業日文及生物技術)、專利師(專業日文及計算機結構)、專利師
(專業日文及電子學)、專利師(專業日文及工程力學)、專利師(專業日文及基本設計)